弁護士費用

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に委任契約を結びますと、ご負担いただく費用として、着手金、報酬金、実費、旅費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される事件の難易度や得られる経済的利益の額によって異なりますが、契約を結ぶ前に、ご負担いただく費用をご説明しておりますので、安心してご相談ください。
※費用の表記は、いずれも税込です。

着手金 契約を結んだ時に発生します。事件の結果に関わらず、ご負担いただくものです。
報酬金 事件が解決した時に発生します。得られた経済的利益の額により変動します。
実費 切手代、印紙代、交通費、印刷費、通信費など、事件処理をするために必要な費用です。
旅費・日当 事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

法律相談

法律相談料 40分あたり5,500円

民事事件

基本的には、(旧)日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬を設定しています。
ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え、3,000万円以下の場合 5.5%+9万9,000円 11%+19万8,000円
3,000万円を超え、3億円以下の場合 3.3%+75万9,000円 6.6%+151万8,000円
3億円を超える場合 2.2%+405万9,000円 4.4%+811万8,000円

※横にスクロール出来ます。

  • ※着手金の最低額は22万円です。
  • ※事件の難易度により、30%の範囲内で増減額することがあります。

離婚

手続きの種類 着手金 報酬金
示談交渉 33万円 33万円

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  • ※示談交渉から引き続き調停もご依頼いただく場合、調停の着手金は16万5,000円になり、報酬金は49万5,000円になります。
  • ※調停から引き続き訴訟もご依頼いただく場合、訴訟の着手金は16万5,000円になり、報酬金は66万円になります。

遺産分割、遺留分侵害額請求

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え、3,000万円以下の場合 5.5%+9万9,000円 11%+19万8,000円
3,000万円を超え、3億円以下の場合 3.3%+75万9,000円 6.6%+151万8,000円
3億円を超える場合 2.2%+405万9,000円 4.4%+811万8,000円

※横にスクロール出来ます。

  • ※着手金の最低額は22万円です。
  • ※事件の難易度により、30%の範囲内で増減額することがあります。

刑事事件

着手金 結果 報酬金
起訴前 33万円 不起訴 33万円
求略式命令 33万円を超えない額
起訴後 33万円 刑の執行猶予 55万円
無罪 110万円
刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額

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  • ※事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。

顧問料

事業者 月2万2,000円~ サービス内容により異なります。
ご要望をお伺いし協議のうえ、顧問契約を結ぶ際に、サービス内容を決めさせていただきます。
非事業者 月1万1,000円~

お気軽にお問い合わせください

phone_in_talk0877-45-2900

受付時間:平日 9:00~18:00

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